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ニュースから仮想通貨を知る㉝(仮想通貨ニュース2017/3/16)

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全国銀行協会「仮想通貨技術」で銀行を連携|システム費用負担“2017年”度目標

全国銀行協会が2017年度中に
“テーマごとに複数の銀行が連携”して
仮想通貨技術ブロックチェーンを使った
金融の「新サービス」を生み出す
環境整備をする方向にGOサインをだしました。
  
3メガバンクは技術も費用も
独自で負担できますが、
他の銀行はそうもいきません。
システム費用は全国銀行協会が
負担する方向です。
  
現在、全国銀行協会の会員数は252。
金融関係は待ったなしで、
これから追いつけない動きになりそうですね。

出典 http://virtualmoney.jp

筆者の考えです。

仮想通貨やブロックチェーン技術の
開発に対して
銀行の動きが加速しています。
  
もはや、
仮想通貨は本当に普及するんだろうか?
という議論は古いです。
法定通貨から仮想通貨に移行する時に
いかにして生き残るか?
という事を
各銀行が真剣に考えている
という事です。
  
世界各国で
仮想通貨やブロックチェーン技術の開発が
進む中、未だ、日本は遅れていると
言わざるを得ません。
国内では
仮想通貨やブロックチェーン技術の
開発に対して
フィンテック系ベンチャー企業と
3メガバンクが
リードしている状況で
全国の各銀行は
遅れをとっており
早急に対策を講じなければ
生き残れないという
危機感があります。
  
そこで、
全国の銀行が立ち上がり
フィンテック系ベンチャー企業に
対抗するため
全国銀行協会という組織を利用して
仮想通貨とブロックチェーン技術の開発を
共同で行うという
ニュースです。
  
もちろん、
この全国銀行協会という組織には
3メガバンクである
みずほフィナンシャルグループ
三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行
も含まれています。
この3行から
会長職が輪番で選ばれています。
  
各銀行間の連携により
送金手数料や、海外送金日数の改善
従来の手形に代わる電子債権を
ブロックチェーン技術でコスト削減が可能か
検証します。
  
こういったシステム費用を
全国銀行協会が負担するという方針には、
莫大な資金が必要であり
3メガバンクの協力が不可欠です。
  
法定通貨から仮想通貨に移行する
動きの中で
法整備がすすみ
ベンチャー企業と銀行が
しのぎを削り
遅れている日本のフィンテック市場を
世界レベルに引き上げる努力をしている中
国民はまだまだ認識不足と
言わざるを得ません。
  
おそらく、仮想通貨の重要性を
多くの日本人が認識した時
購入しようと殺到する時
パニック状態になると思われます。
どうなるか予想がつきません。
  
そうなる前に
行動しましょう。
  

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